薬害肝炎
国の責任・謝罪 明記を
小池政策委員長 議員立法巡り表明

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十五日、国会内で会見し、福田康夫首相がおこなった薬害肝炎被害者救済のための議員立法提案について問われ、「薬害を発生・拡大させた国の責任をきちんと認め、謝罪することを法律に盛り込むべきだ」と表明しました。

　小池氏は、同日の参院厚生労働委員会での舛添要一厚労相との質疑も紹介しつつ、「ハンセン病の立法対応のときには、国は謝罪を明確にし、前文に書き込んだという経過がある」と指摘。「全員一律の救済ということであれば、フィブリノゲン製剤が承認された一九六四年にさかのぼって責任をはっきりさせることが必要だ」と述べました。

　薬害患者にたいする恒久対策、再発防止に向けた今後のとりくみについて小池氏は、「薬害エイズの和解のときのように、原告・弁護団と厚生労働省との定期的な協議の場として『協議機関』が必要だ」と提案しました。被害者の認定に関しては、「第三者機関でなく、裁判所が対象者の認定を行うべきだ」と述べました。

　そして、「私は国会で何度もこの問題を質問してきたが、被害者は病気を抱えて大変な思いで国会にきて繰り返し行動されている。この方たちの願いに応えるのは党派を超えた責任だ」と強調し、「一刻も早く立法作業が進むように私たちも力を尽くしたい」と決意を表明しました。

　小池氏は、同日の参院厚生労働委員会で薬害肝炎訴訟をめぐり、舛添要一厚労相にたいし、福田首相が二十三日の記者会見で「許認可権を持つ行政の責任を免れることはできない」とのべたことを示し、これは、薬害の発生と拡大を止められなかった薬事行政の責任かとただしました。

　舛添厚労相は「私は総理の言葉をそういうふうに理解した」と答えました。

原告ら　共産党に協力要請

（写真）日本共産党国会議員団（右から小池、仁比の両議員）に要請する薬害肝炎訴訟の原告・弁護団＝25日、参院議員会館

　「議員立法には国の責任・謝罪の明記を」。薬害肝炎訴訟の全国原告団・弁護団は二十五日、国会の各党を訪れ、福田康夫首相が議員立法で全員一律救済の方針を打ち出したことについて、協力を要請しました。

　原告の男性（22）と迫田登紀子氏ら三人の弁護士が、日本共産党国会議員団を訪問。小池晃（党政策委員長）、仁比聡平両参院議員が応対しました。

　迫田氏は、同原告団・弁護団がまとめた「議員立法（薬害肝炎被害者全員一律救済法）に対する意見」を説明。（1）国が、医薬品の許認可権を有するものとして、この薬害を発生させたことを反省し、その被害者全員の一律救済を行うこと（2）国が、この薬害被害の責任を認め、被害者の苦痛に心から謝罪すること―などを法律に盛り込むことを求めました。

　原告の男性は「首相が政治決断で議員立法するといったことはうれしいが、よくよく考えると国がどういう責任をとるのか、まだあいまいだ」と訴えました。

　日本共産党の小池、仁比の両氏は、「薬害肝炎は、政府が血液製剤の危険性を知りながら認可し、企業が売り続けた問題だ。これは過失ではなく、国家的犯罪です」と強調し、協力を約束しました。

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