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被爆行政動かそう
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国に原爆被害を認めさせようと被爆者たちが二日、東京・霞が関の厚生労働省近くの日比谷公園で、三日間の座り込みを始めました。花冷えのする曇天のもと、十九都道府県から参加した被爆者七十人(うち原爆症認定集団訴訟原告九人)と弁護士、支援者ら八十人が「原爆症認定行政を改めよ」「厚労大臣は被爆者と会え」と求めました。
座り込みに先立ち、百七十五人が、同省を一周するデモ行進をおこないました。松平晃さんによる「原爆を許すまじ」などのトランペット演奏に始まり、原告らの遺影を先頭に「控訴を取り下げよ」「国は原爆被害を直視せよ」と唱和しました。
座り込みのスタート集会で、日本被団協の藤平典代表委員が「核兵器の被害は持続していると世界に伝えたい」と主催者あいさつしました。
各党の国会議員があいさつ。日本共産党から小池晃、井上哲士の両参院議員と笠井亮衆院議員が駆けつけ、小池氏が「この問題では行政を動かそうと各党が一致している。国会で運動を広げていきたい」とのべました。
東京原告団の山本英典団長(74)は「不退転の決意で座り込みに来ている。命をかけたたたかいで行政を変え、核兵器は許さないという事実を示したい」と訴えました。
リレートークでは、各団体、各地の代表が「憲法九条が危ない今こそ平和を守る運動が大事」「父の遺志を継いで原告となった。怒りに燃えている」と語りました。
座り込みは、日本被団協、同訴訟全国弁護団連絡会、支援ネットの共催。四日午後四時まで夜を徹して続けます。
同日、日本共産党被爆者問題対策委員会は、柳沢厚労相に対し、控訴の取り下げと認定制度の抜本改善を求める申し入れをしました。小池、井上、笠井の各議員と、高橋千鶴子衆院議員、仁比聡平参院議員の秘書が参加し、同省の外口崇健康局長が応対しました。安倍首相に同趣旨の文書を送りました。
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