昨年四月から始まったリハビリの日数制限の撤廃を求める「これからのリハビリを考える市民の集い」が十日、東京都内で開かれました。「リハビリ診療報酬改定を考える会」と全国保険医団体連合会が主催したもので、車いすの患者や医療関係者など約三百七十人が参加しました。
集会では、三年前に脳こうそくで倒れたタレント・坂上二郎さんの「リハビリは継続して行うことが大切なのに困ったことです。健康保険のおかしな日数制限はすぐにやめるべきです」とのメッセージが紹介されました。ほかにも愛知、滋賀など五県の医師会・歯科医師会や二十の自治体、公明党を除く各党の国会議員など、多数の賛同が寄せられました。
「考える会」代表で、自らも患者である多田富雄・東京大学名誉教授は「リハビリ難民の命だけでなく、弱者の人権を守る大切なたたかいです。日数制限を一日も早く白紙撤回させましょう」と呼びかけました。
患者や医療関係者が「全身の痛みをとり、進行を予防するためにリハビリを受けさせてください」（ポリオの会・小山万里子代表）、「治療を続けることで現状を維持したり、回復が見込める患者さんがいても、日数制限でできない矛盾が広がっている」（大田病院医師・細田悟さん）など現場の実態を報告しました。
共産、民主、社民の三党の国会議員も出席し、日本共産党の小池晃政策委員長は「多様なリハビリ医療を四つに分類して日数制限で一律に打ち切ることが最大の問題。これを突破口にして医療全体の改悪がねらわれている」と指摘しました。
