四月から助産院は嘱託医師と嘱託医療機関を確保しないと開業できなくなる問題で七日、参議院議員会館で、助産師やお母さんたちが中心の市民グループ・カンガルーの会（大山愛代表、会員約四百人）メンバーら約二十人が、厚生労働省から説明を受け、要望を伝えました。小池晃参院議員、はたの君枝前参院議員も参加しました。
これは昨年の医療法の「改正」で定められたものです。
厚労省担当者は、「産科医の団体などに、嘱託医を受けるよう要請する」ことなどを検討していると説明しました。
助産師からは「昨年からいくつもの病院に嘱託医療機関になってくれるようお願いしているが、全部断られている。このままだと廃業せざるをえない」「助産院を開業したいが、自分が婦長をしていた病院もすでに受け入れる余裕がない、と嘱託を受けてくれない」など厳しい現状が話されました。
赤ちゃんを抱っこしたお母さんたちも次々発言。「妊娠初期から女性に寄り添ってくれる助産院で出産できて、二人目も産みたいと思えるようになった。少子化対策をいうのなら、その気持ちをなえさせないでほしい」など、涙ながらに訴えるお母さんもいました。
小池議員は、省令案が、産科医不足の中で役割が期待されている助産院を廃業に追い込む危険性を指摘。「本来は国の責任で確保すべき安全の担保を助産院に押しつけているのはおかしい。廃業に追い込まれる助産院を一つも出さない仕組みを緊急につくるべきだ」と主張しました。
