国保証取り上げ35万世帯
「滞納」480万世帯に
貧困・格差拡大で最多更新
厚労省調査

　自営業者やフリーター、無職の人などが加入する国民健康保険で、保険料（税）を払えない滞納世帯が全国で四百八十万五千五百八十二世帯にのぼることが二十二日、厚生労働省の調査結果でわかりました。一年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行された世帯は、三十五万一千二百七十世帯にのぼりました。日本中に貧困と格差が広がるもとで、いずれも過去最悪を更新する結果となりました。

　同調査は、厚労省が二〇〇六年六月一日現在の状況をまとめたものです。日本共産党の小池晃政策委員長が、調査と公表を要求していました。

　滞納世帯は〇五年より約十万四千世帯増え、国保に加入している全世帯の19％を占めました。「資格証明書」の発行は、約三万二千世帯増えました。また、保険料の一部を払うことなどで発行される「短期被保険者証」（有効期限を一カ月、三カ月など短く限定）の世帯は約十五万世帯増え、百二十二万四千八百四十九世帯にのぼりました。

　資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を患者が支払わなければなりません。その結果、経済的困窮から保険料を払えない人が病院に行くのを我慢した末、手遅れで死亡する不幸な事態が全国で相次いでいます。

　資格証明書の発行は、一九九七年の国保法改悪（自民、民主、社民の各党＝当時＝が賛成）で自治体に義務付けられました。〇六年の資格証明書の発行数は、発行の義務付けによる保険証取り上げが始まる前の二〇〇〇年と比べて、三・六倍に増えています。

　一九八四年の国保法改悪を皮切りに、政府が国保への国庫負担の削減を続けるなかで、市町村の国保財政が悪化。国保料が大幅に値上げされ、限界を超える負担増になっています。

高すぎる保険料が問題
小池政策委員長

　国保料の滞納世帯が四百八十万世帯に達し、資格証明書の発行が三十五万世帯を超えたことは、国民皆保険制度の根幹を揺るがす異常事態です。

　重大なのは、滞納世帯と資格証明書発行世帯が同時並行で増えていることです。これは、資格証明書の発行が保険料支払いの向上に役立つという政府の言い分が、まったく成り立たないことを示すものです。命を奪うことにもつながる資格証明書の発行は、ただちにやめるべきです。

　問題は、国保世帯にとって国保料が高すぎることです。国は、国保料の引き下げのために抜本的な支援に乗り出すときです。

　日本共産党は二十一日、二〇〇七年度予算案の抜本的組み替え要求を発表し、必要な予算の確保を強く求めました。所得の格差が「命の格差」につながる政治は、一刻も早くあらためなければなりません。

解説

資格証明書大量発行で
国民皆保険制度の空洞化
国保料滞納世帯増加

　国民健康保険の加入世帯の五分の一が保険料を払えず、三十五万世帯に資格証明書が交付され、「だれでも、どこでも保険証一枚で安心して医療が受けられる」国民皆保険制度の空洞化が進行しています。

　国保証が取り上げられ、資格証明書を交付されると、患者は医療機関の窓口でいったんかかった治療費の全額を負担しなければなりません。そのため治療を受けることをためらう受診抑制が深刻です。

　全国保険医団体連合会の調査では、同証明書の交付世帯の受診率は、国保証の交付世帯の百十三分の一程度（福岡県）などきわめて低率であることが分かっています。

　国保証を取り上げられ、受診が遅れて病気が悪化し死亡したとみられる人が、二〇〇〇年以降判明しただけで十八人にのぼることも昨年一月の本紙調査で明らかです。

　自民党政府は、二〇〇〇年以降、資格証明書の交付を国保料の滞納対策として義務付けました。さらに政府は、資格証明書を発行しない自治体には補助金の支出を減らすなどして指導を強化しています。しかし義務付け以降も、滞納世帯の増加に歯止めはかかっていません。

　滞納者が増えている原因は、長期不況やリストラ、非正規雇用の広がりなど暮らしが困窮しているなか、保険料が連続的に引き上げられ、他の健康保険に比べても「高すぎて払えない保険料」になっていることです。

　国民健康保険は、無職世帯主が五割を突破、「所得なし」世帯が四分の一以上を占めるなど、高齢者や低所得者が多い特質を持っており「国民皆保険制度」を支える制度として、その維持には国の支援が不可欠です。

　ところが政府は国の責任を放棄し、一九八四年に国庫負担率を45％から38.5％に引き下げ。以降も国庫負担を削減し続けています。これが市町村の国保財政を悪化させ、保険料の高騰を招きました。

　政府は、憲法二五条の理念に反する資格証明書の発行をただちに中止し、計画的に国庫負担を増額して支払い能力にあった国保料に引き下げるとともに、減免制度の拡充をおこなうべきです。（内藤真己子）