日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は二十日、原爆症認定制度の抜本改善をはかっていく問題で日本共産党と国会内で懇談しました。田中熙巳事務局長と東京、千葉の被爆者・支援者十五人が参加。日本共産党から被爆者問題対策委員会の小池晃責任者（参院議員）ら六人の国会議員が応対しました。
日本被団協の山本英典事務局次長は、三月二十二日にだされる東京地裁判決で、原爆症の集団訴訟が大きなヤマ場を迎えると強調。判決を前に、原爆症認定制度の抜本改善を求め、地方自治体に意見書を可決させる運動や地元国会議員への賛同を集めていると紹介しました。賛同は百六十人を超え、自民党との懇談も実現したと話しました。
集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗弁護士が、被爆者全員に健康管理手当を支給するなどの被爆者が求める認定制度の改革案も示し、国会議員を動かし、超党派で実現したいと語りました。
東京で原爆症集団申請をしている女性（72）が自らの被爆体験も語り、認定制度を変えてほしいと訴えました。
小池氏は、厚労省から認定制度問題で聞き取りをした内容を紹介。「世論が大きなカギ。節目となる三月二十二日に向けて世論を高めるため、日本共産党も国会内外で奮闘する」と約束。判決後の国会質問はもちろん、地方自治体での意見書可決に努力し、「被爆者行政を動かすチャンスにしたい」と語りました。
懇談には、日本共産党から笠井亮、赤嶺政賢、穀田恵二各衆院議員、井上哲士、紙智子両参院議員が参加しました。
