日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は三十日、衆院第二議員会館で、がん医療の向上を目指して活動するNPO法人・日本がん患者団体協議会の「全国がん患者ロビィングデー」の集会に出席し、あいさつしました。
小池氏は、日本共産党は先の国会で、がん対策基本法の成立に力を尽くしたと表明。がん医療は、全国どこでも同じ水準で受けられるようにすることが大事だとし、「がん対策情報センターの開設は一歩前進だが、予算を増やし機能を充実させる必要がある」と主張しました。
また補助金カットの結果、自治体によっては、がん検診が有料化されたり抽選制になるなど後退していると語り、「検診は全員が公費で受けられるしくみにするべきだ」とのべました。
同時に、日本の医療全体の問題として先進国の中でGDPに占める医療費の割合が最低で、医師や看護師数も少ないのに、患者負担は飛びぬけて高いなど問題点を指摘しました。
小池氏は、質問に答え、混合診療について、費用負担できるかできないかで医療に差別ができるのは認められないとし、がんの先端治療も「安全性が確認された治療法や薬剤は、一刻も早く保険適用するべきだ」と強調しました。
同協議会は同日、厚生労働省に、がん対策情報センターの機能強化について要望しました。
