B型肝炎訴訟の最高裁判決につづきC型肝炎訴訟の大阪地裁判決で、ウイルス性肝炎拡大の国の責任を明確にしたことを受け、日本共産党国会議員団は四日、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、立法措置も含めた具体的対策を盛り込んだ提言を厚生労働相にたいし申し入れました。提言は各党にも届けました。
申し入れには、小池晃参院議員、仁比聡平参院議員、高橋千鶴子衆院議員らが参加。厚生労働省の岡崎淳一・官房総務課長が応対し、「検診、治療、啓発について適切な対応をしていかなければならないと思う。ご意見をうけ、（来年度）概算要求などで総合対策を考えていきたい。責任をもって大臣につたえる」とこたえました。
小池議員は「提言の一番のポイントはすべての被害者を救済すること。裁判が続いていることを理由にしてB型とC型で（国の態度を）わけるのは間違いだ」と強調。国として薬害肝炎被害者に謝罪し、ウイルス性患者の救済に感染経路の立証を前提にしないで、医療費と生活費の支援をおこなうことや、被害者との協議体制を確立することをもとめました。
仁比議員は「患者の被害を、国が丸ごと受け止め、どれほど重いものかを、大臣が直接面談してうけとめてほしい」と強調。高橋議員は「しっかりとしたものを確立していただきたい」と訴えました。
