日本共産党の市田忠義書記局長は三日の記者会見で、薬害肝炎被害者とすべてのウイルス性肝炎患者の救済のため恒久的対策の確立を政府に求める提言を発表しました。
日本のウイルス性肝炎患者は三百五十万人とも推定され、B型、C型肝炎は発症すれば肝硬変や肝臓がんに移行する恐れがある深刻な病気です。感染経路は輸血やフィブリノゲンをはじめとする血液製剤、汚染された注射器などです。
六月十六日の最高裁、同二十一日の大阪地裁判決でウイルス性肝炎感染が国の医療行政の誤りによるものであることが明確になりました。
提言では、国に対して感染経路の立証を前提とせずすべてのウイルス性肝炎患者の救済策を講じるとともに、血液製剤や予防接種による被害者に対して責任を認め謝罪と補償を行うこと、真相究明のための第三者機関設置を求めています。
ウイルス性肝炎患者への具体策として▽患者への医療費や生活費支援▽感染可能性の周知、無料の検査制度▽全国どこでも専門治療が受けられる体制の確立▽ウイルス性肝炎の知識啓発や就学・就労差別をなくす施策―などをあげています。
（提言の全文は日本共産党ホームページに掲載）
