日本難病・疾病団体協議会（伊藤たてお代表）は二十九日、国会内で「総合的難病対策の早期確立を要望する請願書」提出集会を開き、約百人が参加しました。
同協議会は昨年、日本患者・家族団体協議会と全国難病団体連絡協議会（全難連）を統一して結成し、疾病別全国組織十九団体、各県の難病連三十五団体、九百七十八組織、三十一万六千二百十二人と多くの患者・家族が参加する組織です。
難病や長期慢性・小児慢性の患者・家族は厳しい療養生活を支える医療保険、公費医療、年金や介護保険の改悪で、自己負担の増加による受診抑制、また公費負担制度から外される不安を抱えながらの闘病生活を送っているのが実態です。
あいさつに立った日本共産党の小池晃参院議員は、参院で審議中の医療制度改悪法案にふれ「難病患者のみなさんにも重い負担がのしかかる医療制度改悪を阻止するため、ともにがんばりましょう」と激励しました。
