被爆者ら共産党に要請
認定行政の抜本改定求め

（写真）原爆症認定行政を改めるよう要請する日本被団協の藤平代表委員（右から5人目）と被爆者ら。左から日本共産党の笠井、小池、穀田の各議員＝23日、国会内

　原爆症認定を求める集団訴訟で、政府が大阪地裁判決について控訴したことに対して、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）、同訴訟全国弁護団、同訴訟を支援する全国ネットワークは二十三日、国会内で、日本共産党に原爆症認定行政を抜本的に改めるよう求める要請をしました。

　日本共産党被爆者問題対策委員会の小池晃責任者・参院議員、笠井亮事務局長・衆院議員、穀田恵二衆院議員・国会対策委員長が応対しました。

　要請書は、原爆症認定行政を抜本的に改革するよう厚生労働省に働きかけること、一定の要件の下に被爆者を原爆症と認めるよう「被爆者援護法」を改正すること、超党派による被爆者問題の議員連絡協議会を設置すること―を求めています。

　日本被団協の藤平典（とうへい・のり）代表委員は「大阪地裁の判決は、司法が私たちの要求を入れてくれたと大変喜んだが、厚労省は私たちに会うこともなく控訴した。国民に対する大変な裏切りだと思う。生きている限り運動を続けていく」と語りました。

　集団訴訟東京弁護団の横山聡弁護士は「判決は、厚労省は認定基準の機械的な適用をやめ、原爆の影響で病気になった可能性が否定できないものを基本的に救済しなさい、という方向性を示した。原爆症認定訴訟で国は八連敗したが、まったく反省していない。控訴を取り下げて認定行政について被爆者と話し合ってほしい」とのべました。

　小池氏は「判決については国会で取り上げ、大臣に迫りたい。みなさんの要求を正面から受け止め、実現するために力をつくします」と答えました。

　三団体は二十二、二十三の両日、社民党や国会議員への要請行動をしました。