薬害肝炎支援を要請
被害者原告ら党議員と懇談

（写真）薬害肝炎被害者（手前）から実 情を聞く（正面左から）谷川、小 池、仁比３氏ら＝17 日、国会内

　血液製剤によってＣ型肝炎に感染した薬害被害者らが十七日、参院議員会館で日本共産党議員団に問題解決への支援を要請し、懇談しました。

　原告九人をはじめ弁護団や支援者ら約六十人が参加。日本共産党からは小池晃政策委員長、仁比聡平参院議員、谷川智行医師（参院比例候補）が応対しました。

　国と製薬会社に責任の明確化と謝罪、治療体制の確立、治療費の公費負担など全患者の救済を求める損害賠償訴訟は、東京、大阪、福岡、仙台、名古屋の五地裁に原告九十七人によって提起され、六月二十一日には大阪地裁で判決が予定されています。

　原告の人たちは、「副作用がきつく、精神的にも肉体的にも大変」（大阪の女性原告）、「インターフェロンは半年しか保険適用にならず、仕事しながらの治療はつらいが、薬が高く辞められない」（別の大阪原告）、「寝たり起きたりで死んだ方がましと思ったことも。二、三百万人ともいわれるすべての患者さんが治療を受けられる、そのために裁判を起こした｣(名古屋の女性原告)など、高額の治療費、副作用のつらさ、生活破壊の実態を次々と語りました。

　小池議員は「事態の深刻さとみなさんの怒りはもっともです。国には治療費や生活援助の責任があります。すべての患者さんのためにも、全力で頑張りたい」と語りました。