原爆症認定集団訴訟大阪地裁判決を受けて、日本共産党の小池晃被爆者問題対策委員会責任者は十二日、次の談話を発表しました。
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原爆症認定を求める集団訴訟の最初の判決が十二日、大阪地裁でだされ、原告九人全員にたいし、認定却下は不当とする勝訴の判断が示された。
被爆者の病気や障害が放射線によると認める原爆症認定をめぐっては、国の認定基準があまりに実態を無視したものであることが、これまで司法の場でも再三、指摘されてきた。しかし政府は、認定をさらに厳しくする新基準の策定という切り捨て行政を進めてきた。
今回の判決は、この新基準の限界や機械的適用をいましめるよう強く指摘し、内部被ばくの影響や、被爆者の健康状況などの総合的判断を求めた。とくに「入市被爆者」「遠距離被爆者」についても、原爆放射線の影響を否定できないとしたことは、今後の認定行政のあり方を示すものとして重要である。
被爆から六十年余、高齢の被爆者が命がけでたたかわざるをえない状況を続けることは許されない。政府がこの判決を重く受け止め、原爆症認定の抜本的改善にすみやかに着手することを強く要求する。
