患者負担増反対　お医者さん立つ
命の規制緩和許すな
保団連が決起集会

（写真）各地の経験を交流しあった1・29保険医決起集会29日、東京・千代田区

　全国保険医団体連合会は二十九日、都内で、患者負担増と診療報酬引き下げの政府方針に抗議し、国民医療の向上をめざす1・29保険医決起集会を開き、全国から約三百人が参加しました。高齢者の窓口負担増、高額医療・人工透析の負担上限引き上げ、入院時の食費・居住費自己負担化などの患者負担増をやめるなどの決議を採択しました。

　住江憲勇保団連会長が基調報告し、小泉首相の「小さな政府」論は、国民に社会保障切り捨てと大増税を押し付ける一方、大企業には減税と社会保障負担軽減をするものと指摘。政府が今国会提出を予定している医療改悪案は「団塊の世代を狙い撃ちにした高齢者医療の負担増と給付削減だ」と批判しました。

　来賓としてあいさつした日本共産党の小池晃政策委員長は、ライブドアや耐震偽装事件で「小泉『構造改革』の闇が明らかになりつつある」と強調。「『いのちの格差、いのちの規制緩和を許していいのか』と医療改悪反対の声を広げよう」と訴えました。

　各地から活動が報告されました。北海道では、昨年十一月、医師会や患者団体など幅広い団体の参加・賛同を得て医療改悪反対の総決起集会を開催。街頭宣伝もおこなっています。

　大阪は、社会保障推進協議会や民医連、医労連などと共闘し継続的に運動、四月に一万人規模の集会を準備しています。

　兵庫は医療「構造改革」の問題点を解明したカラーパンフ『医療が滅ぶ。』を独自に作製しました。

　島根では介護施設の食費・居住費が全額自己負担となった介護保険改悪の影響を調査。負担増に耐えられず、施設から退所を余儀なくされた人が少なくとも県内で十九人に上ることが明らかになりました。

　集会には民主党や日本歯科医師会などがメッセージを寄せました。