日本共産党の被爆者問題対策委員会（責任者＝小池晃政策委員長・参院議員）が一日に発足、国会内で初会合を開きました。
広島・長崎へのアメリカによる原爆投下から六十年。被爆者の苦しみはいまも続いています。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、十月十八、十九の両日、六十周年の大集会を開き、各政党に核兵器の廃絶、全国十二の地裁でたたかわれている原爆症認定を求める集団訴訟の勝利、原爆症認定行政の抜本的改善、「被爆者援護法」を改正し原爆被害に国家補償を行うことなどを要請しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、大集会に出席してあいさつするとともに、日本被団協の要請に対し、被爆者の願いの実現のためにがんばることを約束しました。
この日の対策委員会では、集団訴訟の支援とともに、被爆者の六十年間の苦しみに政治が応えるために、力を尽くすことを確認。調査・研究、国への働きかけなどをすすめることにしました。
対策委員会は、小池氏のほか、笠井亮衆院議員（事務局長）、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員、国民運動委員会の秋藤陽子氏、政策委員会のメンバーなどで構成しています。
