アメリカのアフガン攻撃のためにインド洋に派兵された海上自衛艦やイラク戦争への支援に関連して自衛隊部隊施設の修理などで民間企業の技術者が十七回、合計七十六人が現地に派遣されていたことが十六日までに分かりました。日本共産党の小池晃参院議員に防衛省が提出した資料で判明したもの。旧テロ特措法の活動開始から新テロ特措法下までの全期間を通じての実態判明は初めてです。
民間技術者の派遣は旧テロ特措法（二〇〇一年十一月から〇七年十一月）、新テロ特措法（〇八年一月から）、イラク特措法（〇三年七月から）別に集計されており、派遣期間、人数、修理内容、自衛艦名などが明示されています。
防衛省はそれぞれの作業場所や企業名については「寄港地で行ったが場所は言えない。イラク特措法についてはクウェートに行った。企業名は明かせない」としています。
日本共産党は、自衛隊の海外派兵そのものが憲法違反として反対。その自衛隊部隊の施設や装備品修理などを理由にした民間動員について、赤嶺政賢衆院議員は衆院安保委員会（〇二年十一月八日）で「自衛隊法でも海外での『役務の提供』は想定されていないなど法的根拠がない。派遣された民間人の安全についても何ら保証されていない」と指摘、民間企業への派遣要請をやめるよう要求してきました。
政府は「民間技術者を派遣しているのは防衛庁（当時）と契約している企業だ。万が一の補償は企業が行う」など無責任な態度をとり続けています。
民間技術者の海外での自衛隊協力問題に詳しいフリージャーナリストの吉田敏浩さんは「民間技術者が系統的に協力させられている実態が見える。海外派兵の恒久化法でさらに強まるのではないか。アメリカの戦争に協力する自衛隊の武力行使を民間が支える危険なシステムづくりであり一層の情報公開と監視が必要だ」と指摘します。
