日本共産党の小池晃政策委員長は十七日の会見で、新テロ特措法案の閣議決定について記者団に問われ、次のようにのべました。
◇
新法案といいますが、テロ特措法で現在、海自がおこなっている活動がそのまま認められます。昨日、私は参院予算委員会でこの問題を取り上げ、米軍はイラク作戦、アフガン作戦、（海上阻止活動を含む）海洋安全作戦の三作戦を一体で取り組んでいると指摘しましたが、その中で海上阻止活動だけを切り分けて、日本から供給した油はそれにしか使わないなんていうことは現実にはありえません。
政府は海上阻止活動だけに使うと再三いいますが、アメリカとの信頼でやるというだけで、具体的な担保や保証は一切示せません。新法でも結局、自衛隊の支援がアフガン空爆支援に、場合によってはイラク戦争支援につながっていくことに変わりはありません。
■関連キーワード（「しんぶん赤旗」掲載）
