今年実施された定率減税の半減によって所得税額が増えても、保育料の値上げにならないような措置が、二〇〇七年度予算案のなかでとられることが二十三日までにわかりました。厚生労働省が、保育料を決める「保育所徴収金基準額」の改定を決めたものです。
保育料は、自治体ごとに所得税額に応じて決められています。定率減税導入（二〇〇〇年度）の際、市町村の保育料減収を避けるため、国は保育所徴収金基準額を改定していました。ところが、定率減税は、今年は半減、来年は全廃されるため、所得税額は増えることになります。保育料は前年の所得税額に連動しているため、このままでは収入は全く変わらないのに増税にともない保育料までも上がってしまうという不安の声が広がっていました。
日本共産党の小池晃参院議員は、参院厚労委員会（〇四年十一月三十日）で、定率減税の廃止によって保育料が値上げとなるおそれがあるとただしたのに対し、尾辻秀久厚生労働相（当時）は、「保育料は家計への影響を考慮することになっており、そのようなことにはつながらない」と答弁していました。
衆院では、佐々木憲昭衆院議員が、財務金融委員会（〇五年二月二十八日）で、保育料が増えないように対応することを政府に求めていました。
今後、市町村で、国の保育所徴収金基準額改定を受けて、定率減税廃止によって保育料が値上げとならないような条例や規則の改定などが求められます。
