急増する児童虐待
対応できる体制整備を
小池議員、山口議員が児童相談センター訪問

　児童虐待が急増し改正児童虐待防止法が一日に施行されて各地で児童相談所の体制強化が求められるなか、日本共産党の小池晃参院議員と山口富男衆院議員は十九日、新宿区の児童相談センターを訪問、懇談しました。

　同センターの飯山幸雄所長は、都の児童相談所に寄せられた一九九九年度以降の相談受理数のうち、虐待が非行などほかの問題を抜いて急増し、年間二千四百八十一件（二〇〇三年度）にのぼっていることを指摘。「虐待の連絡があれば昼夜を問わず対応しています。これを遂行できる専門職員の数と質が求められています」と語りました。

　田代利明・事業課長は「親が児童を監禁し施錠した場合、虐待が行われているかどうかを私たちが確認することはとても困難。子どもを迅速に保護できる法的支援が必要です」と現場の悩みを訴えました。

　山口、小池両氏は、児童虐待を解決するために奮闘している職員への支援は急務だとし、「今後も改善すべき要望があれば、いってください」と激励しました。

改正児童虐待防止法

　虐待を発見した場合に限られていた児童相談所などへの通告義務を、虐待の可能性がある場合にも拡大する改正で、一日から施行されています。虐待の定義も、同居人による暴力などを保護者が放置することや、暴力が及ぶのを防ぐために児童がいる家庭内での配偶者に対する暴力も含めています。各党共同提案により四月に国会で全会一致で可決、成立しました。