日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相がロシア産石炭の輸入禁止に伴う電力需給ひっ迫をさけるため原子力も含め「最大限活用する」と表明(8日)したことへの評価を問われ、「許されない」「原発は全く安全性が保障されておらず、福島の苦しみはいまだに続いている。ウクライナでは攻撃対象にまでなった原発に依存するというのは、まさに今回のウクライナの事態を踏まえていない間違った対応ではないか」と批判しました。…続きを読む エネルギーロシアのウクライナ侵略原発政治
日本共産党の小池晃書記局長は19日、山形市内で演説し、「参院選の公示まで3カ月あまりと目前だ。『比例は共産党』を広げに広げ、いわぶち友・比例予定候補をはじめ5人の勝利を必ず。市民と野党の『本気の共闘』の勝利、共産党の躍進で岸田自公政権に厳しい審判を下し、憲法を踏みにじる翼賛体制づくりを止めよう」と熱く訴えました。…続きを読む ロシアのウクライナ侵略原発参議院選挙市民と野党の共闘政治環境問題・気候危機経済自然災害
東京電力福島第1原発事故をめぐって損害賠償などを求めている訴訟の原告、弁護士と日本共産党の国会議員が7日、参院議員会館で面談しました。福島原発被害弁護団の小野寺利孝共同代表と「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」(生業訴訟)弁護団の馬奈木厳太郎事務局長、いわき市民訴訟の伊東達也原告団長が参加。共産党からは小池晃書記局長(参院議員)、岩渕友参院議員、笠井亮衆院議員が参加しました。…続きを読む 原発政治
日本共産党の小池晃書記局長は6日、仙台市での演説会で、参院選の公示日まで4カ月を切る中、「比例代表で『日本共産党』と広げに広げ、いわぶち友・比例予定候補をはじめ5人勝利を必ず。共産党の躍進、市民と野党の『本気の共闘』の勝利で、岸田自公政権に審判を下し、維新などによる翼賛体制づくりを止めよう」と力を込めました。来年の宮城県議選の予定候補者も訴え、演説はオンラインでも配信されました。…続きを読む ロシアのウクライナ侵略原発参議院選挙憲法政治新型コロナウイルス東日本大震災社会保障
大激戦となっている総選挙(31日投票)で25日、日本共産党の小池晃書記局長は福島・いわき駅前で街頭演説を行い、「比例は共産党に。高橋ちづ子候補の議席を確保し、東北初の比例2議席へ。あと二回り、三回り広げ、せめぎ合いに競り勝とう」と呼びかけ、福島5区の野党統一候補・日本共産党のくまがい智候補の必勝を訴えました。…続きを読む エネルギー原発地方政治市民と野党の共闘政治環境問題総選挙農業・林業・漁業
日本共産党の小池晃書記局長は24日、JR札幌駅前で、衆院比例北海道の、はたやま和也候補の議席奪還を訴え、「比例は一票を争う大激戦。はたやまさんは議席奪還に猛追し、あと一歩です。『比例は共産党』と広げぬき、北海道から政権交代を。全道で力をあわせがんばりぬこう」と呼びかけました。…続きを読む TPP・関税撤廃エネルギー原発地方政治市民と野党の共闘政治新型コロナウイルス環境問題農業・林業・漁業
日本共産党の小池晃書記局長は23日、福岡、熊本、鹿児島の3県を駆けめぐり、九州・沖縄比例ブロックの田村貴昭、まじま省三(福岡9区重複)、まつざき真琴(鹿児島2区重複)の各候補と「比例2議席以上を奪還し、九州から政権交代をはじめよう」と呼びかけました。どこでも大きな拍手や声援がわき起こりました。…続きを読む エネルギー労働者・雇用原発地方政治大企業安保・米軍基地市民と野党の共闘政治新型コロナウイルス環境問題社会保障総選挙自然災害
日本共産党の小池晃書記局長は20日、新潟・長野両県の3カ所で街頭演説を行い、藤野保史・北信越比例候補の議席の絶対確保を訴えました。「比例は1票を争う大激戦です。『比例は共産党』と広げに広げ、藤野候補の宝の議席を必ず守り抜き、さらに前進を」と呼びかけると、集まった聴衆は大きな拍手で応えました。…続きを読む エネルギー原発市民と野党の共闘政治新型コロナウイルス社会保障総選挙農業・林業・漁業
日本共産党の小池晃書記局長は18日の国会内での会見で、岸田文雄首相が17日の福島県訪問時に東京電力福島第1原発事故による汚染水の海洋放出について「先送りできない」と発言したことについて問われ、「関係者の理解なしに処分は行わない」との地元漁業関係者などとの約束に反しているものだとして「極めて重大な発言だ。この問題も総選挙で争点にしなければならない」と強調しました。…続きを読む 原発地方政治政治
日本共産党の小池晃書記局長は23日、東京都品川区の大井町駅前で演説し、「『比例は共産党』を広げに広げ、東京比例ブロックで4議席への躍進を。東京3区は香西かつ介予定候補の勝利で、羽田新ルートを止めよう」と力を込めました。…続きを読む ジェンダー平等中小企業保育・子育て原発市民と野党の共闘憲法政治新型コロナウイルス消費税環境問題社会保障経済総選挙