日本共産党　書記局長参議院議員

小池 晃

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、自ら質問に立った参院予算委員会での森友疑惑にかかわる安倍晋三首相の答弁への受け止めを問われ、「驚き、あきれ、怒りだ。赤木俊夫さんが自ら命を絶ってまで訴え、ご遺族がそれを提訴という形で公にして『真相解明してほしい』といっている。せめて再調査をするべきなのに、それすら冷たく切り捨てた」と語りました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な経済危機に対して、国民生活を守る政治の責任が問われていると迫るとともに、森友疑惑にかかわる安倍晋三首相の責任をただし、関係者の証人喚問を求めました。…続きを読む

　厚生労働省は２４日までに、新型コロナウイルス感染症の相談や受診の目安について、相談のあった状況に応じて柔軟な対応をするよう都道府県などに求めました。…続きを読む

　１９日に発表された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言は、今後の爆発的な感染拡大を回避するため「重症者を優先する医療体制」の構築をめざすよう政府に提案しました。このなかで、高齢者や重症化リスクの高い人が「早めに受診」できるよう、受診にかかわる現行方針の変更を検討すべきだと求めました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査は医療保険適用後の１０日間の保険適用分が３２９件と、１日当たり１０件程度にすぎないことを明らかにし、感染拡大防止のために検査件数を抜本的に増やすよう求めました。…続きを読む

　新型コロナウイルスの感染対策について、与野党の書記局長・幹事長は１７日、国会内で会談し、政府・与野党で構成する連絡協議会を立ち上げることを確認しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日夜、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、新型コロナウイルス感染症対策について政治家や専門家らと議論しました。 　世界各国の新型肺炎対応と日本の対応との違いが議論になりました。小池氏は、トランプ米大統領が出した「非常事態宣言」に触れ、その中身は５００億ドル（約５兆円）を財政拠出し、十分な医療提供や検査能力向上、学生ローンの金利免除等を行うものだと紹介。「日本の『緊急事態』は権利制限ばかりだが、本来は思い切…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、記者団から、参院予算委員会での論戦で消費税減税を求める声が各党から出されていることへの受け止めを問われ、「昨年１０月に消費税を増税したことが景気悪化の引き金を引いた以上、“減税を”というのは当然の声ではないか」と述べました。…続きを読む

日本共産党の小池晃書記局長は１３日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、同日成立した改定新型インフルエンザ対策特措法の問題点を指摘するとともに、未曽有の「経済危機」に対する消費税率５％への引き下げなど国民生活の防衛や、科学的な根拠に基づく感染拡大防止の対策を訴えました。自民党の新藤義孝政調会長代理、立憲民主党の長妻昭代表代行が出演しました。…続きを読む

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、改定新型インフルエンザ特措法が同日、成立したことについて問われ、見解を述べました。 　小池氏は、私権を制限する重大な法案を参院でもわずか４時間２０分の審議時間で通してしまったとして、「国会のあり方として大変問題だ」と指摘。さらに、緊急事態宣言の要件が極めてあいまいなことや私権を制約する中身に歯止めがないこと、緊急事態宣言を出す際に専門家の意見を聞く必要すらなく新型インフルエンザ特措法を制定…続きを読む