赤旗2019年6月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、与野党の代表と老後資金に２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり討論し、安倍晋三首相をはじめ閣僚出席の予算委員会を開き年金のあり方を根本から議論すべきだと主張しました。
小池氏は、報告書が日本の年金の現状を立て直す議論を始める良い機会になるとして、長期間開かれていない予算委の開催が急務だと指摘。「国民の疑問に答えなければ政治に対する不信が高まる」と強調しました。立憲民主党の長妻昭代表代行も「不都合な真実をただすため（参院）選挙の前だからこそ開かなければいけない」と同調しました。
これに対し自民党の田村憲久政調会長代理は、「（安倍首相は）外交で成果を出した」などと述べ、議論を避ける姿勢を正当化。「報告書の内容はふざけている」とした上で麻生太郎金融相が報告書の受け取りを拒否したことを「一つの意思表示」と擁護しました。
小池氏は、報告書について総務省の家計調査に基づき厚生労働省が提出した数字を根拠にしたものだと指摘し「報告書を受け取り、真実から出発する議論をすべきだ」と強調。年金額を削減する仕組みのマクロ経済スライドをやめ、低すぎる年金を緊急に底上げするとともに、「最低保障年金制度をつくるなど、本来あるべき抜本的改革を議論することが必要だ」と述べました。
年金制度の今後の姿を問われた小池氏は「正直に語る」と書いたフリップを示し、「年金を減らす一方でＦ３５戦闘機に１兆円以上使うような国でいいのか、大企業減税を見直して安心できる年金制度の国にしていくのか。『１００年安心』などとごまかすのをやめ正面から問う議論をすべきだ」と主張しました。