赤旗2019年6月11日付
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、同日の参院決算委員会での年金問題に関する安倍晋三首相の答弁ぶりについて「今の受給者の生活や将来の受給額がどうなるかはお構いなしで、年金の制度さえ維持できれば良いという年金観があらわになった」と指摘しました。
小池氏は、今年の年金額を「０・１％上がった」と誇った安倍首相について、「物価上昇は１％だから、実質０・９％削減だ。年金受給者の生活水準を下げたのであり、威張る話ではない」と批判。マクロ経済スライドの導入により持続可能な制度となったとの答弁についても「年金保険料を一定に抑え、その範囲内で給付を調整するから年金制度が壊れることはないが、年金は自動的に削減される。安倍首相の頭にあるのは制度だけで、その向こうにある国民の暮らしは全く見えていないと実感した」と強調しました。
また、老後の生活に年金だけでは２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書をめぐる答弁姿勢について、「安倍首相は報告書を全面的に否定していたが、報告書の土台となっている数字は事実であり、金融庁は非常に正直に年金の実態を認めている。よほど首相にとって痛いところを突かれたということだ」と述べました。
小池氏は、消費税増税や最低賃金引き上げ、外交など、議論すべき国政課題は多く残っているとして、「もっと時間をとって予算委員会を開かなければならない」と力を込めました。