赤旗2019年6月4日付
（写真）被爆者問題に関する要請書を受け |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と被爆者訴訟の弁護団は３日、被爆者認定をめぐる問題の解決に向けて、国会を訪れ、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員ら国会議員団に協力を要請しました。
木戸季市（すえいち）事務局長は、昨年１２月の日本被団協と厚生労働相の定期協議で、解決に向けた実りある協議にならなかったとのべ、「高齢になった被爆者に残された時間はわずかです。本質的な救済のために、行政と立法が動いてほしい」と訴えました。
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長や中川重徳弁護士らは、被爆者認定にかかる一連の裁判で、厚労省は７割で敗訴していることを指摘。裁判所も現行法の趣旨に照らして、行政による原爆症認定制度の誤った運用を断罪していることなどを説明しました。
小池氏は、「厚労省の『新しい審査方針』そのものに問題があり、被爆の実態からかい離し、破たんがはっきりしています。みなさんの要求は、国は裁判所の判断を受け入れよという至極もっともなものです」とのべ、超党派で解決に向けた取り組みを進めるとともに、日本共産党としても、しっかり取り組みたいと答えました。
児玉三智子事務局次長は「そもそも厚労相は、原爆被害がどういうものか知らないのではないか」という声が被爆者の間で上がっていると述べました。
弁護団は、現在、厚労省が最高裁に上告している広島事件など三つの案件と争点などについて説明しました。
日本共産党からは、小池氏のほか高橋千鶴子、本村伸子の両衆院議員が参加。被爆者問題をとりあげた国会質問などを紹介しました。