赤旗2019年5月28日付
日本共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、トランプ米政権が２月に行った未臨界核実験について、日本政府が問題視しない姿勢を示していることを批判し、「唯一の戦争被爆国の首相として、未臨界核実験に抗議すべきだ」と強調しました。
小池氏は、菅義偉官房長官が同日の記者会見で２月の実験を「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発を伴うものではない」と問題視しない考えを示したことを批判。「今回の未臨界核実験は、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に明記されている核軍縮義務に反する」と指摘し、「いま核兵器禁止条約の早期発効を求める大きな国際社会の流れが起こっているなかで、重大な挑戦だ」と断じました。
小池氏は「北朝鮮に対し核兵器、核開発の放棄を求めることは当然だが、米国が、自らは核兵器の近代化と強化を公然と進めることは、朝鮮半島の非核化をめざす今後の交渉にも悪影響を与えるのではないか」と指摘。トランプ氏の日本滞在中にも抗議すべきだとした上で、「日本共産党としても今回の実験に強く抗議し、これ以上は繰り返さないことを求める。同時に被爆者の皆さんと手を携え『核兵器のない世界』をつくるために全力をあげたい」と表明しました。