赤旗2019年5月25日付
（写真）「消費税10％ストップ」のプラ |
２４日に東京都内で開かれた「消費税 いま上げるべきではない５・２４中央集会」では、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長代理がそれぞれ連帯あいさつし、市民と野党の共闘の力で１０月からの消費税１０％増税を中止させようと訴えました。
小池氏は、景気動向指数が６年ぶりに悪化し、消費税１０％増税に対し自民党の萩生田光一幹事長代行が「国民を崖に向かって連れていくわけにはいかない」などと述べたと紹介し、政府の中からも動揺が生まれていると指摘。「増税は止めることができる」と強調しました。
小池氏は安倍晋三首相が増税の口実に社会保障の財源を述べていることに対し、社会保障は改悪の連続だと批判。「税金はもうかっている富裕層と大企業からだ」と述べ、大企業に中小企業並みの法人税負担を求めて４兆円、富裕層向けの証券優遇税制の是正などで３・１兆円、米軍への「思いやり予算」や辺野古の米軍新基地建設費などの中止で４０００億円と、計約７・５兆円の財源確保が可能だと紹介。「国保料や大学学費の早急の値下げ、最低賃金の引き上げなどができる。これがいま政治のやるべき仕事だ」と訴えました。
さらに来週に野党党首会談を開き、そこで交わされる予定の参院選に向けた野党共通政策に「消費税増税ストップ」を盛り込みたいと表明。「市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」と呼びかけました。
有田氏は、「『赤旗』の記事を一部紹介したい」と２４日付記事で同集会を呼びかけた千葉・松戸民主商工会の萩野和江事務局長の「消費税が上がるごとに、すし屋や定食屋さんなどまちの飲食店がつぶれていっています」との発言を引用。「全国各地で、暮らしや人間が破壊されている」と指摘し、「野党と皆さんの力で安倍政権を打倒し、消費税１０％を認めず、辺野古新基地を造らせず、原発ゼロの政府をみんなでつくろう」と訴えました。
日吉氏は、「経済指標で景気悪化が数字でも明らかだ。安倍政権の下で増税させてはならない」と述べました。