赤旗2019年5月22日付
自民、公明両党は２１日、「北方四島」を戦争で取り返すなどの暴言を吐いた丸山穂高衆院議員に対する「けん責決議案」を衆院に提出しました。
丸山氏の暴言をめぐっては、野党５党派と維新が１７日に「国是である平和主義に反し」「国益を大きく損ねる暴言」で「国会全体の権威と品位を著しく汚した」として議員辞職勧告決議案を共同提出しています。自公両党は「議員の身分の扱いは慎重であるべき」だとして、野党提出の辞職勧告決議案には同調せず、「猛省」を促すけん責決議にとどめる姿勢です。
衆院議院運営委員会理事会は同日、両決議案の取り扱いを協議。野党各党は「議員辞職は当然だ」と主張しましたが、結論は出ず、持ち越しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で、憲法前文にある「政府の行為によつて再び戦争の惨禍」を起こさないとの決意が憲法制定の根本動機であり、戦争をあおる憲法違反の暴言を放った丸山氏に国会議員の資格はないと表明しました。
議員辞職求めるのが筋
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者団から、自民、公明両党が同日衆院に提出した丸山穂高衆院議員のロシアとの戦争をあおる暴言に対するけん責決議案についての見解を問われ、憲法の平和主義を根本から否定する発言をした以上、「議員辞職を求めるのが筋だ」と表明しました。