赤旗2019年5月21日付
（写真）記者会見する小 |
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、内閣府が同日発表した２０１９年１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表（前期比プラス０・５％、年率換算でプラス２・１％）について、「数字のマジック、トリックだ」「２期連続プラスだというが、国民のなかには景気が回復したという実態も実感もまったくない」と指摘しました。
小池氏は、ＧＤＰがプラスになった最大の原因は、輸入が輸出の下落を上回る規模で大幅に落ち込んだためだと指摘。「内需が冷え込み輸入も落ち込んだことで、計算上、ＧＤＰがプラスになっただけだ」「その証拠に個人消費も設備投資もマイナスだ。日本の景気は冷え込んだまま、さらに悪化を続けているというのが実態だ」と強調しました。
また、政府が「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」「依然として回復基調だ」などと説明しているのは、「事実をゆがめる発言だ」と指摘。「国内の需要が落ち込んでいるなかでの消費税増税など愚の骨頂、言語道断だ」と厳しく批判し、改めて消費税増税中止を要求しました。
その上で、８時間働けばふつうに暮らせる社会、暮らしを支える社会保障、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくることで、個人消費を活発にして経済を立て直すときだと主張。「そのためにも、財界や富裕層や米軍への行きすぎた思いやりをただし、庶民、若者、高齢者への本当の思いやりを実現したい」と表明しました。