赤旗2019年5月21日付
日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、「北方四島」奪還のための戦争をあおる暴言を元島民に浴びせた丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）が同日、記者団に対し、「憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」などと述べたことについて見解を問われ、「驚き、あきれた。丸山議員の頭の中にある憲法というのは、日本国憲法ではなく、大日本帝国憲法だということだ」と厳しく批判しました。
小池氏は、丸山氏の暴言は、憲法どころかパリ不戦条約など２０世紀以来の国際法さえ否定するものだと強調。「こういう人物を議員にした維新の会の責任が問われている」としつつ、維新の浅田均政調会長が３月１５日の参院本会議で「国民の生命と財産を守るためには、専守防衛という考え方を改めるべき」だなどと先制攻撃を公然と主張するような代表質問を行ったとして、「北方四島」の戦争による奪還という趣旨の暴言は、「単に丸山議員の個人的な主張にとどまらず、維新の会としての政治的主張が背景にある」と指摘しました。
その上で、丸山氏が衆院を代表して「北方四島交流」に参加したさいの暴言であり、「院の代表としての発言であり、責任はいっそう重大だ」と指摘。辞職勧告決議ではなく、譴責（けんせき）決議ですませようという与党内での動きがあるとの質問にも、「国際問題にもなっているわけだから、これを国会として放置することは許されない。与党も議員辞職を求めるべきだ」と主張しました。