赤旗2019年5月4日付
日本共産党の小池晃書記局長は３日、ＮＨＫの憲法記念日特集の政党討論番組に出演し、改憲について議論しました。この中で「自衛隊明記」の９条改憲を含めた自民党改憲４項目をめぐり、同党の下村博文憲法改正推進本部長が連休明けの衆院憲法審査会で「説明したい」と述べたことに対し、小池氏は「首相自ら任期中の改憲を主張すること自体が、憲法尊重擁護義務違反であり、立憲主義の破壊だ。違憲の法案を強行してきた安倍政権に憲法を語る資格はない」と厳しく批判。国民は改憲を求めていないとして、改憲発議を目的とする審査会開催に反対を表明しました。
小池氏は、９条１項、２項を残した上での「自衛隊明記」の案について「後から書かれた条文は、元の条文に優先するのが法律の大原則」だと指摘し、「１項、２項が無力となり、無制限の海外での武力行使につながる」と批判。下村氏が「解釈は変えない」と述べたことに対し、安倍政権の下で自衛隊は海外の戦闘地域で集団的自衛権を行使し、空母まで持とうとしていると紹介し、「１ミリも変わらないというが、すでに何百メートルも憲法解釈を動かしてきた。さらに憲法に自衛隊を書き込めば、フリーハンドで海外で戦争できる国になってしまう」と強調しました。
下村氏が「解釈改憲には限界がある」と述べたのに対し、小池氏は「安保法制＝戦争法の制約すら乗り越えて、無制限で武力行使することになる」と指摘しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党の条文イメージ案では「自衛権の範囲が無制限に拡大する」と批判。小池氏は「市民と野党で力を合わせ、参院選で改憲の策動に審判を下そう」と訴えました。（詳報）