赤旗2019年4月18日付
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、東京・稲城市で街頭演説し、幼児教育や高等教育「無償化」法案に共産党が反対していることについて、公明新聞（１７日付）が「教育支援に反対、共産は言行不一致」との囲み記事を掲載したことに言及。「いずれも消費税１０％増税を財源にした法案だ。子育て世代に重い負担となる消費税増税との抱き合わせの法案に賛成できないのは当然だ」と語り、「無償化」と言いつつ、学費値上げを容認する政府与党こそ「言行不一致だ」と批判しました。
公明新聞の記事は、石田祝稔政調会長が高知市の街頭演説で、「いざ法案が出てきたら反対をする。これでは、言っていることと、やっていることが違う」と発言したことを紹介したものです。
小池氏は、「無償化などといいながら、高等教育での対象は低所得者だけ。幼児教育では法案に無償化という言葉すらない」と告発しました。
１０月から予定されている消費税増税を理由に、学費を値上げする大学が続出しているとして、小池氏は「無償化というなら学費値下げこそ必要だ。政府、与党こそ言行不一致だ」と痛烈に批判しました。