赤旗2019年4月16日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内での記者会見で記者団から、参院野党国対委員長が同日、改めて一致して求めた参院予算委員会開会に対する与党側の消極姿勢について問われ、「応じる、応じないの選択の余地がない問題だ。委員の３分の１以上が要求すれば開会の義務がある」と強調しました。
「参議院規則」３８条は、委員の３分の１以上の要求があったとき、「委員長は、委員会を開かなければならない」と規定。参院予算委（４５人）の自民、公明両党以外の全会派の理事と委員（計１７人）が１２日、連名で金子原二郎委員長に同委の緊急開会を文書で要求しています。
小池氏は、「下関北九州道路」問題をめぐる利益誘導の「忖度(そんたく)」発言による塚田一郎前国土交通副大臣の辞任や、暴言を繰り返して辞任した桜田義孝前五輪担当相をかばい続けてきた安倍晋三首相の責任に言及。航空自衛隊戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故にも触れ、これほどの大問題が続けざまに起こっており、安倍首相に直接ただす必要があるとして、「安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を開くことが必要だ」と主張しました。
小池氏は、野党側が示した回答期限（１６日正午)に言及し、「当然、開会という回答がくることを想定し、準備をしっかり進めていきたい」と述べました。