赤旗2019年4月6日付
（写真）石川たえ府議候補（右）の勝利を訴える小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は５日、大阪府議選で当落線上の大激戦となっている吹田市区（定数４)の現職、石川たえ候補を何としても押し上げ、大阪市西淀川、枚方市、豊中市の大接戦の各選挙区で議席を勝ち取ろうと府内４カ所の街頭をめぐり、「維新政治と真正面から対決する共産党の宝の議席を伸ばし、『都』構想とカジノをストップして維新政治を終わらせ、消費税増税と国保値上げを迫る安倍政治も終わらせよう」と支援を訴えました。
石川候補は「命の守り手として１人はみ出しの激戦を勝ち抜く」と気迫を込め、枚方市区（定数４）の、みわ智之、豊中市区（４）の山本いっとく、大阪市西淀川区（１）の門谷みちお＝いずれも新＝の各候補が最後までの猛奮闘で必ず勝利すると訴えました。
小池氏は、大阪維新の会がごり押しする「大阪都」構想について「２０１５年の住民投票で否決され完全に決着済み。“勝つまでじゃんけん”をいいかげんに終わらせよう」と呼びかけました。
小池氏は、「都」構想の正体が大阪市を四つに解体し、市の財源と権限を府が吸い上げて一人の指揮官がやりたい放題できる仕組みをつくることだと指摘。「二重行政のムダをなくす」とうたい住吉市民病院をつぶしたあげく、新たな役所の建設など初期費用だけで８００億円もかかると指摘し、「都」構想こそムダづかいだと鋭く告発しました。「大阪市をバラバラにしたら二度と戻せない。共産党の躍進で、地方自治の土台を破壊し福祉も暮らしも壊す『都』構想を二度と口にできなくなるよう決着をつけよう」と訴えました。
小池氏は、年間売上額の８割を占めるカジノで府民から金を巻き上げるＩＲ（統合型リゾート施設）や、“子どもは競争によって育つ”という教育観のもとでの異常な競争と管理教育などの維新の悪政を告発しました。
小池氏は、事業所の９９％を占める中小企業を支援して大阪経済を元気にし、３５人以下学級でどの子も伸びる教育へ転換することが必要だと主張。税金は、カジノや「大阪都」ではなく、国保料引き下げや介護保険料・利用料の減免、子ども医療費の１８歳までの無料化にこそ使うべきだと訴えました。
また小池氏は、国保料の大幅値上げにつながる「国保の都道府県化」「法定外繰り入れ解消」はもともと維新が言いだし、大阪で先取り的にやってきたことを安倍政権が全国に広げたものと指摘。国民に痛みを強いる安倍政権に退場の審判をくだそうと訴えました。
そのためには府議会で、子ども医療費助成制度の自己負担増や国民健康保険料の府内一本化による値上げをストップさせるなど「維新政治」をただしてきた共産党の躍進が必要だと強調し、「サヨナラ維新政治、サヨナラ安倍政治の両方を訴えられるのは共産党しかない。最後まで党派を超えた支持を寄せてください」と力を込めました。
西淀川では、市議選・西淀川区（定数３）の北山良三候補＝元＝が勝利を訴えました。