赤旗2019年3月30日付
（写真）選挙必勝を訴える小池書記局長（右から２人目）と、石田 |
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅前で、現有２から３をめざす県議選での勝利を訴えました。「共産党の議席は、県民の命と暮らしを守る命綱」であり、大型開発から暮らし最優先、公共事業は災害対策中心に切り替えようと呼びかけました。
県議選の伊藤ゆうじ＝高崎市区（定数９）＝、酒井ひろあき＝前橋市区（８）、ともに現＝、はせだ直之＝伊勢崎市区（５）、新＝の３候補が決意表明。県議団長の伊藤候補は、大企業による公害問題を挙げ、「大企業が相手でも最後までたたかい続けるのが共産党だ。どうか３議席に伸ばしてほしい」と訴えました。
小池氏は、群馬県では高すぎる国民健康保険税の滞納率が全加入世帯の１４・１％にのぼり、生命保険や火災保険まで差し押さえるなど強権的取り立てが横行しているとし、安倍政権による大幅・連続値上げの大号令を厳しく批判。軍事費や大企業・富裕層優遇税制をただせば、暮らしの財源が十分に生まれることを示しました。
現県政が、３歳未満の保育料の助成を中止し、病院のベッド削減を狙っていると批判。また、２０１６年度の県民の実労働時間（男性）は全国一長い一方、勤労世帯の実収入は全国４４位で、若者の低賃金・不安定雇用は深刻だと指摘。県政が暮らしに冷たく大型開発には大盤振る舞いの姿勢だとして、今後も１千億円を注ぐ上信自動車道や、周辺整備も含め３５０億円を投じるコンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」などを挙げました。
一方、同じ土木費でも、河川整備予算はほとんど伸びておらず、県が河川整備で責任をもつ約１２８０キロメートルのうち今年度までに整備が終わるのは４割未満だと指摘。「河川改修こそ緊急課題であり、大規模道路予算を削って回すべきだ」と訴えました。
小池氏は、小・中学校の給食無料化が県内で広がり、一部無料化を含め６割超の自治体で導入された「先進県」となったことについて、８年前の県議選で共産党が初めて公約に掲げ、論戦と市民の運動で求めてきた成果だと紹介。共産党を伸ばして、県に半額負担をさせれば、全県での実施に道が開けると訴えました。
７月の県知事選の石田清人予定候補も訴えました。