赤旗2019年3月21日付
（写真）懇談する（右端から反時計回り |
東北全県（青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島）の自治体の首長による「東北６県市町村長九条の会連合」と東京憲法会議の代表らが２０日、国会内で日本共産党の小池晃書記局長と会談しました。５月１８日に全国的な首長の「九条の会」を結成するとして、会の趣旨に賛同できる首長・元首長の参加への働きかけや紹介などを要請しました。
元宮城県鹿島台町長の鹿野文永氏、同じく山元町長を務めた森久一氏をはじめ、「憲法九条を守る首長の会」事務局の池上武氏、九条の会東京連絡会の島田修一弁護士、東京憲法会議の田中章史氏が参加しました。
鹿野氏は「安倍首相が自衛隊問題で地方自治に挑戦してきた。自治権の侵害で、個人情報保護に関する法律の全くの無視だ。発足した全国の会でさっそくとりくみたい」と意気込みを語りました。
小池氏は「住民を守る地方自治の首長として憲法９条を壊してはいけないと、党派を超えて声をあげていることに敬意を表したい」と述べ、会の趣旨への全面的な賛同を表明。安倍首相が自衛官募集のための名簿の提出に協力しない自治体が存在することを改憲理由としていることは「９条も地方自治も踏みにじるものだ」と批判し、「強制的に若者を戦場に駆り出すことが目的だということが明らかになった」と指摘しました。
そのうえで「あらゆる努力を惜しまず協力したい」と強調。党員首長の参加はもとより、地方議会で党議員が首長に会への参加を呼びかけるなど、広い層への働きかけを強めようと意見交換しました。