赤旗2019年3月15日付
目前に迫った栃木県議選（２９日告示・４月７日投票）と宇都宮市議選（４月１４日告示・４月２１日投票）、参院選で日本共産党の連続躍進を勝ち取ろうと、党栃木県委員会は１４日、宇都宮駅前で小池晃書記局長を迎えて街頭演説を行いました。小池氏が、県議選で前回空白を克服した野村せつ子議員の宝の議席を守り抜き、宇都宮市議選で現有２議席から３議席とし、大型開発優先から暮らしを支える県政・市政に転換しようと訴えると、つめかけた聴衆から大きな拍手が響きました。
県議・市議予定候補が登壇し、代表して決意表明した野村県議は、「ムダな大型開発ストップ、税金は暮らし、福祉優先にする。暮らし、平和を脅かす安倍政権にノーの声を示そう」と訴えました。
参院選比例の梅村さえこ予定候補と栃木選挙区の小池一徳予定候補も決意表明しました。
小池書記局長は、安倍政権の号令による国保税の「都道府県単位」化により、栃木県が示した「標準保険料率」に合わせれば、宇都宮市では平均的な年収の４人家族で来年度は年８万円の値上げになると指摘。逆に国による公費１兆円投入を行えば、３７・７万円から２０・８万円に引き下げられるとして、「共産党の躍進で国保税は値上げではなく大幅に値下げさせよう」と訴えました。
栃木県政について小池氏は、県が国保税に財政支援をしていないもとで、保険証取り上げは１０年連続ワーストワンで、子ども医療費助成も小学校入学までだと告発。全国９位の財政力は、総事業費１８５０億円の思川開発など大型開発に使われているとして、「この県政を共産党以外の会派が支え、その中心が自民・公明だ」と指摘しました。
４年前に日本共産党が空白を克服し、それまでの４年で本会議討論がわずか３回だった議会が変わり、野村県議１人で４８回、本会議討論に立って県政の問題点を追及するなど、議会としての姿を取り戻したと強調。県立高校でのエアコン整備の実現や、２０２０年までに小学校全学年で３５人学校の実現する見込みだと紹介しました。旧社会保険病院の譲渡問題では厚労省と繰り返し交渉し、職員組合とも力を合わせてやめさせたと述べ、「この力をさらに大きく」と訴えました。