赤旗2019年3月1日付
（写真）全国一律の最低賃金制を求める集 |
全労連・国民春闘共闘委員会は２８日、全国一律最低賃金制の実現を求めて、衆参両院の厚生労働委員会の議員らに対し緊急要請行動を行いました。
要請では、格差と貧困の是正や地域経済の維持・活性化のために、全国一律最賃制の導入を主張。請願署名の紹介議員となり、最賃法改正に向けた取り組みを求めています。
議員要請に先立ち衆院第２議員会館で開いた集会であいさつした野村幸裕・全労連事務局長は、抜本的引き上げとともに全国一律最賃制は全労連・春闘共闘が掲げてきた労働者・国民の切実な要求だと強調しました。
貧困と格差、大企業と中小企業の格差をなくし、８時間働けば普通に暮らせる社会をつくるカギだと指摘。自民党のなかにも全国一律最賃を求める議員連盟ができたことにもふれ、「国民世論、国会内外の力をさらに大きくし、統一地方選、参院選の争点に押し上げて、必ず実現しよう」と呼びかけました。
あいさつした日本共産党の小池晃書記局長は、東京都（９８５円）と鹿児島県（７６１円）で最大２２４円もの地域間格差は非常に深刻で放置できず、全国一律最賃制の実現は国政の緊急・重要課題だと表明しました。
「世界のすう勢である全国一律制を実現し、抜本的に最賃を引き上げることがどうしても必要だ」と強調。１９７０年代に野党共同で法案を提出した歴史にもふれて「皆さんとともにたたかい、全国一律最賃制を野党共通の課題にして、実現を迫っていきたい」と述べました。