赤旗2019年2月26日付
（写真）記者会見する小 |
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票（２４日）で圧倒的多数の反対票が投じられたことについて、「明確な民意が示された歴史的勝利だ」「首相は県民の怒りを重く受け止めるべきだ」と語りました。
小池氏は、民主主義と地方自治を守ろうという県民の良識ある判断に敬意を表すると述べたうえで、今回の反対票４３万４２７３票は、全有権者数の４分の１以上という目標をはるかに超え、投票率も５割を超えており、故・翁長雄志前知事当選時の３６万８２０票、玉城デニー現知事当選時の３９万６６３２票を上回ったとして、「県民の怒りがますます広がり、爆発した結果だ」と述べました。
保守・革新を超えた「オール沖縄」が固く団結し、自治体ごとの「島ぐるみ会議」がそれぞれ全力を挙げ、若者たちなどの創意あふれる運動の積み重ねが今回の結果を生んだとも指摘しました。
また、安倍首相が「真摯（しんし）に結果を受け止める」と言いつつ、辺野古の基地建設強行の立場を表明したことは「断じて許されない」と批判。県民投票は基地建設のための埋め立てへの賛否の一点に絞ったもので、各種選挙で政権側が繰り返してきた“争点は基地だけではない”という言い逃れも、今回はできないと強調しました。
今回の辺野古「移設」ノーの明確な審判とともに、埋め立て海域の軟弱地盤の改良工事の費用や工期、実現性についても政府が答えられない実態を示し、「辺野古への『移設』を条件にしている限り、普天間基地は撤去できない」と指摘。「普天間基地の閉鎖・無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉を行うべきだ」「これが明白な民意を受けた首相が取るべき道だ」と主張しました。