赤旗2019年2月20日付
東日本大震災発災８年を前に、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、岩渕友参院議員は１９日、岩手県を訪れ、達増（たっそ）拓也知事、戸羽（とば）太・陸前高田市長、戸田公明（きみあき）・大船渡市長、生活福祉の行政関係者や商工会代表と懇談しました。菅原則勝党県委員長、岩手県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）、地元市議団が同行しました。（関連記事）
（写真）懇談する達増拓也岩手県知事（左 |
県庁では佐々木信復興局長が、▽死者・不明者が６２００人超▽大震災での被害は県のＧＤＰ１年分▽沿岸部の災害公営住宅は９９％が完成したが、今も２８００人超が仮設住宅住まい▽基幹産業の漁業施設は復旧したが不漁で水揚げは５～６割―と説明しました。
達増知事は政府が復興期間を２０２１年度末までの１０年間としていることに関連して、「復興は進みつつあるが、産業再生、防潮堤建設、被災者の心のケアなど、１０年を超える課題がある。国の施策が切断されないようにしてほしい」と述べました。
小池氏は国の財政負担は絶対に途切れさせてはいけないとしたうえで、「沿岸部など被害の大きいところを中心に復興はまだ道半ばだ。国は『総仕上げの時期』などというが、震災から教訓を導き出す姿勢がない。これまでの施策を全面的に見直させ、災害から国民の命を守るため力を尽くす」と述べました。
達増知事が「震災の教訓が生かされていないと感じることがある。県としてもシンポジウムを行うなど発信していきたい」と発言。小池氏は「岩手は野党共闘発祥の地でもある。力を合わせていきましょう」と応じました。
また、小池氏は陸前高田市の災害公営住宅で、移動販売の車に買い物に来た住民の話を聞きました。女性(８１)は「災害公営住宅の住み心地はいいよ。でも一人でさみしい。共産党を応援しているよ」と話していました。