赤旗2019年2月15日付
（写真）市民連合と野党の意見交換会＝14 |
安倍政権打倒をめざし、参院選で市民と野党の共闘を本格化させようと、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と５野党・１会派との意見交換会が１４日、国会内で行われました。参院選での全国３２の１人区すべてでの候補一本化や政策協議の速やかな具体化を確認した１月２８日の野党党首会談後、初めて開かれたもの。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、自由党、社民党の書記局長・幹事長、国対委員長が出席し、安倍政権打倒へ共闘の発展に力を尽くすと表明しました。
市民連合は、通常国会の課題に関する要望事項として、沖縄県名護市辺野古での新基地建設の即時中止や、国民生活を守る予算への転換、安倍晋三首相が進める憲法破壊に反対することなどを提起。野党側は要望を受け止め、全力をあげるなどと表明しました。
日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が出席。小池氏は、野党党首会談の合意が重要な前進となったとし、「大事なのは共闘の旗印だ。市民連合との議論と同時に、野党間で共通政策について議論し、共有していくことが必要だ」と強調しました。
小池氏は、この間に各地で、安保法制＝戦争法の廃止や憲法、消費税、原発など各分野にわたり、豊かな内容で野党間の政策合意が進んでいると紹介。選挙に向けてさらに発展させることを呼びかけました。
その上で国会共闘の課題として、安倍９条改憲について、「警戒を怠ることなく、発議を許さない一点で野党が結束し、国会でたたかっていくことが大事だ。そういう立場で引き続き力をつくす」と表明しました。
各野党は「改憲発議に対し、野党が乱れず阻止してきた」（立憲民主党）、「市民連合の要望を受け止めたい」（国民民主党）、「国民に選択肢を示すため野党が結束を」（自由党）などと述べました。