赤旗2019年2月13日付
日本共産党の消費税１０％増税阻止闘争本部は１２日、闘争本部の会議を党本部で開きました。
志位和夫委員長が同日の予算委員会で消費税増税問題を追及し、安倍内閣による増税の論拠が総崩れになったことが報告され、増税阻止の世論と運動に生かして力にしていくことが強調されました。
増税中止へ統一地方選で大争点に押し上げていくために、議員・候補者を先頭に、商店街訪問や各種団体などと対話・懇談を広げていくことが重要であると確認しました。
引き続く世論調査で増税反対が賛成を上回っており、各地の対話活動で「商売は大混乱になる」「増税されたら生きていけない」と強い不安や厳しい意見が相次いでいることが紹介されました。
各地で行われている参院選挙区での野党の統一候補の政策協議のなかで、「１０月からの増税中止」が共通政策になっていることが報告されました。
１０月からの１０％増税中止の一点で共同を呼びかける「消費税１０％ストップ！ネットワーク」について、都道府県や地域、分野別などでネットワーク結成が進んでいることが紹介され、「従来の枠を超えて、１０月実施中止の一点で大きな共同を広げていくことが大切だ」と指摘されました。
会議には、闘争本部長の小池晃書記局長、大門実紀史参院議員が参加しました。