赤旗2019年2月13日付
（写真）新法について話す小池議員（右か |
超党派の国会議員でつくる「自殺対策を推進する議員の会」は１２日、国会内で総会を開き、自殺総合対策推進センターの機能強化を盛り込んだ新法制定を議員立法で目指すことを確認しました。
自殺対策をめぐっては、２００６年に自殺対策基本法が議員立法で成立。１６年には、都道府県が策定していた基本計画を市町村にも義務付けた同法改正が行われました。今回の新法案は、自殺総合対策推進センターを指定法人化し、より総合的な調査や研究、実践を行えるようにするものです。
総会には各党の国会議員、厚生労働省や文部科学省の担当者、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表らが出席し、現状と課題について発言しました。昨年の自殺者は、２万５９８人（速報値）と９年連続で減少した一方、１９歳以下の自殺者は前年より増えていると報告。Ｇ７各国で日本だけが若者の死因の１位が自殺になっているとして、早急な対策を求める意見が相次ぎました。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、新法案は「国の責任を強め、関係省庁の連携を強化することがカギ。今国会でぜひ実らせていきたい」とあいさつしました。