赤旗2019年1月31日付
（写真）小池書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、問題が続出している「毎月勤労統計調査」問題などについて語りました。
勤労統計については、１５年間も不正が行われていたことや、調査のための特別監察委員会などの聞き取りも７割が身内の同省職員によるものだったことなど次々と問題が発覚している事態を説明。「統計の間違いに気づいて補正を秘密裏にやった。これは担当者１人でできることじゃない。組織的隠ぺいだ。そして今、組織的隠ぺいを『偽りの第三者委員会』でさらに組織的に隠ぺいしようとしている」と批判しました。
問題発覚後も公表されずデータ修正が行われていたことについて「賃金が上がったということを描き出すためだったのではないか」と指摘。統計を基にした消費税１０％増税への根拠は崩れており、増税は中止すべきだと強調しました。
岩瀬氏が、統計に関するニュースを読んでも「この統計は正しいのかなと思うようになってしまった」と不信を語ったのに対して小池氏は、根本匠厚労相の辞任と、厚労省から独立した第三者委員会による徹底した原因究明をやらないと国民の不信は解消できないと強調。「根本にあるのは、安倍政権の隠ぺいや改ざんの体質。沖縄辺野古の土砂投入でサンゴを移しましたなどと、首相が平気でうそをつく政権ですから、安倍さんには辞めていただくしかない」と、安倍政権の退陣を求めていくと語りました。
北方四島をめぐるロシアとの外交をどう見るかと問われ、「安倍政権は、２島先行ですらなく、２島で終わりになる交渉をやっているんじゃないか」と指摘しました。
北方四島については日本の歴史的領土であったものを、第二次世界大戦終結時に旧ソ連が一方的に占領した経緯があり、当時の国際的な領土不拡大の原則に照らしても間違っていたと指摘すべきだと力説しました。