赤旗2019年1月28日付
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２８日から始まる通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「野党が結束して、隠蔽（いんぺい）・改ざんの政治に終止符を打つ国会にする」と表明しました。（詳報）
小池氏は、昨年の裁量労働制のデータ改ざん、「森友」文書の改ざん、障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生の失踪理由の改ざん、自衛隊のイラク日報などの隠蔽に続き、今年に入っての安倍晋三首相の「辺野古のサンゴは移している」との偽りの発言、毎月勤労統計の不正・偽装などが大問題になっていることを指摘し、「民主主義の根幹を揺るがすような事態になっている」と批判。「国会は国民の負託に応えて、うそのない当たり前の政治をつくっていかなければいけない。行政をしっかり監視するという国会の機能を取り戻さなければいけない」と語りました。
そして「国会と国民を愚弄（ぐろう）する安倍政治を終わらせるために、連続する統一地方選挙と参院選挙で審判を下していきたい」と表明しました。
統計不正・偽装問題で小池氏は、問題の背景には「安倍政権による政治モラルの大崩壊がある。厚労省のやったことは言語道断だが、霞が関をここまで壊した安倍政権の責任は大きい」と語りました。
自民党の萩生田光一幹事長代行が民主党政権時代を含め長年にわたり不正が行われていたとして、与党の責任を曖昧にしようとしたのに対して、小池氏は「重大なのは昨年１月以降、明らかに改ざんを組織的にやってきたことだ。これは安倍内閣の責任だ」と反論。厚労省がデータ補正で実際より賃金の伸び率が高いかのような数値を公表し、安倍首相がそれをもとに賃上げやアベノミクスの成果を誇って消費税１０％増税を決めたと述べ、「この問題の解明は今回の予算審議の大前提になる」と強調しました。