赤旗2019年1月28日付
日本共産党の小池晃書記局長は27日のNHK「日曜討論」で、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)が全県実施される見通しとなったことに触れ、「関係者のご努力で、県民投票が全市町村で実行できるようになるということは本当に良かった」と語りました。
小池氏は、その背景として、安倍政権が辺野古への土砂投入強行で県民を諦めさせようとしたのに対して、逆に県民の怒りが広がり、全国的・国際的に批判が高まっていることを指摘しました。
さらに、工事区域の超軟弱盤の存在を知りながら、それを隠し、土砂投入という既成事実をつくろうとした安倍政権のやり方を「本当に卑劣なやり方だ」と批判し、「辺野古はそもそも基地などつくれる場所ではなかったことが明かになりつつある」と強調。新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求めました。
また、日ロ領土交渉について小池氏は「最大の問題はロシアが第2次世界大戦の結果をゆがめていることだ」と語り、日本の歴史的領土である千島列島を、ソ連のスターリンが戦後処理の大原則である領土不拡大を踏みにじって不当に占領したことを指摘。「そこをきちんと反論しなければ交渉にならない。戦後処理の不公正を正面から正すことが、回り道のように見えても、領土問題を解決する唯一の道だ」と語りました。