赤旗2019年1月12日付
厚生労働省の毎月勤労統計調査で偽装された調査結果が発表されていた問題で、同省は１１日、２００４～１７年に賃金の支給額が実態より推計で０・６％低かったとする調査結果を発表しました。雇用保険や労災保険などでの過少給付は延べ２０００万人、総額５３７・５億円に達し、被害が深刻に広がっています。森友・加計疑惑での公文書改ざん・隠ぺい、裁量労働制のデータねつ造などとともに安倍政権の責任がさらに厳しく問われます。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「極めて重大、深刻な問題だ」として、安倍晋三首相らの責任をはじめ、徹底追及していくと表明しました。（小池氏会見）
小池書記局長「徹底追及する」
毎月勤労統計は、雇用や賃金、労働時間の変動を全国的に明らかにするもの。「基幹統計」とされ、他の国の統計調査にも活用されています。雇用保険や労災保険の給付額は、毎月勤労統計をもとに算出されるため、同統計が本来の数値より低いと、給付額が減少します。
不足分は、失業給付などを含む雇用保険で約１９００万人、約２８０億円。労災保険では、傷病や傷害などの年金給付で約２７万人、約２４０億円などに上ります。この他、雇用調整助成金で３０億円の過少給付もありました。
同統計は、５００人以上規模の事業所について、すべて調査することになっています。しかし、東京都では０４年から調査対象の３分の１を抽出した調査に切り替えられていました。大規模事業所の調査数が減ったことで、賃金水準が低下したものとみられます。厚労省は抽出調査になった原因、理由については調査中だとしています。
また調査の対象事業所数は、本来の３・３万事業所から、１割程度少ない約３万事業所だったことが発覚。昨年６月には神奈川、愛知、大阪の各府県に全数調査ではなく、今回問題になった抽出調査を行うと連絡していました。
厚労省は１８年から抽出調査を行っていた東京都分でデータの補正処理を実施。ところが、根本匠厚労相は１１日の記者会見で、組織的な隠ぺいが行われた疑いについて「現段階でないと思っている。職員への聞き取りを行い、結果をまとめたい」と述べました。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「必要な予算を計上する方向で調整する」と述べ、１９年度予算案を修正する方針を示しました。