赤旗2019年1月12日付
（写真）祝辞を述べる小池氏（中央）と |
在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１１日、都内で開かれ、各党代表らと共に、日本共産党から小池晃書記局長・参院議員、笠井亮、穀田恵二、本村伸子の各衆院議員、吉良よし子参院議員が出席しました。
小池氏らは呂健二(ヨ・ゴニ)民団中央本部団長、李洙勲(イ・スフン)駐日大使、姜昌一(カン・チャイル)韓日議員連盟会長らとあいさつを交わしました。
呂団長は主催者あいさつで、今年は日韓関係、在日同胞社会、南北関係の三つの改善をめざすと述べ、日韓の関係悪化が日本でのヘイトスピーチや「嫌韓」ムード増大につながらないよう、両国が互いの立場を熟慮し冷静に行動するよう求めました。
小池氏は祝辞で、２回目の米朝首脳会談に向けた動きに触れながら、「日韓両政府は北東アジアの平和のため協力を」と呼びかけ。徴用工の問題については、日本の政府、最高裁も被害者らの「個人請求権は消えていない」と認めていると指摘し、その一致点で両国政府、原告、企業が、解決・和解の道を探るよう提起しました。
今年は、日本の植民地支配に反対し朝鮮半島全土で人々が立ち上がった「三・一独立運動」から１００年で、小池氏は「歴史をしっかり踏まえてこそ、未来志向の日韓関係はつくられる」と述べました。
また、ヘイトスピーチの根絶とともに永住外国人の参政権付与の課題が不可欠だと強調。国連の人種差別撤廃委員会が昨年９月、地方選挙権を認めるよう日本政府に勧告したこともあげ、超党派で実現に向け努力すると表明しました。