赤旗2019年1月12日付
全労連・国民春闘共闘委員会は11日夜、東京都内で2019年合同新春旗開きを行い、各界・各層から200人以上が参加しました。全労連結成と国民春闘再発足30年の年にたたかう決意を新たにしました。
主催者あいさつで全労連の小田川義和議長は、外国人を安価な労働力としかみない入管法改悪や沖縄辺野古への土砂投入などで怒り心頭となる一方、「改憲発議を安倍首相の思い通りにさせなかった」と強調。「野党の共闘が成立すれば、怒りは力になる。統一地方選と参院選、当面する春闘を一体にたたかい要求を実現しよう」と訴えました。
来賓あいさつで全労協の中岡基明事務局長は、「昨年は『働き方改革』一括法から裁量労働制拡大を削除させた。高度プロフェッショナル制度を職場で押し返そう」と強調。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の山口二郎法政大学教授は、「戦後民主主義を安倍改憲で終わりにさせないため、市民連合をつくった。憲法と戦後民主主義を守る決戦の年だ」と呼びかけました。
日本共産党の小池晃書記局長、婦人団体連合会の伍淑子副会長、全商連の橋沢政寛副会長があいさつしました。
小池書記局長があいさつ
あいさつした小池氏は、厚生労働省の毎月勤労統計のねつ造問題について、「雇用保険給付などすさまじい被害であり、昨年1月からデータ修正まで行っていた」と告発。安倍首相が「賃上げ」と自画自賛していたデータもねつ造されたものだと述べ、「安倍政権が吹っ飛ぶような大問題であり、徹底追及していく」と述べました。
昨年のたたかいで改憲発議を阻止し、沖縄県知事選で勝利したことにふれ、「完全にあきらめさせる年にしよう」と強調。憲法を踏みにじる首相に改憲を語る資格などなく、改憲策動に決着を付けるとともに、沖縄・米軍新基地建設阻止の県民投票成功に全力をあげようと訴えました。
「うそにまみれた安倍政権を倒す力は、市民と野党の共闘にある」として、「本気の共闘をつくって選挙戦をたたかい、新しい政治を打ち立てたい」と表明。「全労連結成30年の年に、安倍政権を倒したと喜びあえる結果を出そうではありませんか」と訴え、大きな拍手に包まれました。