赤旗2018年12月26日付
（写真）記者会見する小 |
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、改定出入国管理法で政府が閣議決定した基本方針について、「国会で、外国人労働者の人権無視の実態があれだけ問題になり、シャープ亀山工場での大量雇い止めも大問題になっているのに、まるで、何ごともなかったかのような閣議決定だ」と批判しました。
法案の策定過程について、小池氏は、「法案の強行後に、基本方針が閣議決定で出てくる。まさに倒錯したやり方だ」と指摘。「“４月実施ありき”で突き進んだ結果、こういう異様な政策決定の形になっている」とのべました。
そして、基本方針について、小池氏は「国会で議論した後の基本方針だから、よほど国会の審議をふまえた閣議決定がされるかと思っていたが、まるで国会審議などなかったかのような基本方針で、びっくりしている。これで施行まであと３カ月で準備できるのか、外国人に対する試験を始められるのか」と語りました。
来年４月から５年間で最大３４万人の外国人労働者を受け入れる予定だとして、「このまま受け入れを始めていいのか。もう一回議論をやり直さなければいけない。改めて拙速な施行はするべきではない」と表明。
年明けの閉会中審査でも、改定入管法や基本方針についても議論されることになるとして、「徹底的に問題点を明らかにする立場で臨んでいきたい。このほかにも、沖縄・辺野古の土砂投入や日ロ領土交渉など議論すべき課題は山積みであり、通常国会を一刻も早く開会すべきだ」と語りました。