赤旗2018年12月22日付
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、２０１９年度政府予算案について、次の談話を発表しました。
一、安倍内閣が編成した２０１９年度予算案は、消費税増税で暮らしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算である。
一、消費税１０％への増税は、実質賃金が伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続くなかで、暮らしと日本経済に壊滅的な打撃を与える。政府も景気への影響を恐れ、「増税対策」と称して税制措置などを含め１９年度で５兆円ものバラマキを計画している。その結果、予算規模は１０１兆４５６４億円と、過去最大だった１８年度当初予算を４兆円近く上回った。対策なるものも、多くの国民と中小事業者に混乱と負担を強いる複数税率の導入、富裕層を優遇し不正の温床となるポイント還元など、重大な副作用をもたらす。消費税増税中止こそ、最大の景気対策である。
一、社会保障では、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減が盛り込まれた。「社会保障のため」という消費税増税の口実は完全に崩壊している。安倍首相が大見えを切って導入する「幼保無償化」も、給食費が対象から外されるなど、羊頭狗肉（ようとうくにく）ぶりが明らかになっている。安倍首相のいう「全世代型社会保障」なるものの正体は、全世代の暮らしの切り捨てである。
一、新「防衛大綱」・「中期防衛力整備計画」の初年度となる軍事費は７年連続増額の５兆２５７４億円となった。さらに、１８年度第２次補正予算案でも３９９８億円が追加された。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が導入され、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、無人偵察機グローバルホークなどが増強される。とりわけ、「いずも」型護衛艦の事実上の空母化に向けた調査研究費とともに、長距離巡航ミサイルの取得費が計上されたことは重大である。宇宙など新領域へも軍拡を加速させ、憲法を蹂躙（じゅうりん）し、「戦争する国づくり」に本格的に足を踏みだす危険な予算である。しかも、トランプ米大統領の圧力に屈し、米政府の言い値で買わされる「有償軍事援助（ＦＭＳ）」により、米国の高額兵器を「爆買い」するもので、対米追随、財政破壊の軍拡予算である。
一、今なお、東電福島第１原発事故によって多くの国民が苦しみ、相次いで原発輸出計画がとん挫するなか、安倍政権は新たに小型原子炉などの開発支援予算を計上し、永続的な原発推進の姿勢をあらわにした。農業では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）・日本欧州連合経済連携協定（日欧ＥＰＡ）によって深刻な影響が懸念されるなか、規模拡大・生産性向上の一辺倒である。高速道路や国際戦略コンテナ港湾など大型開発の公共事業には重点的に予算を配分する一方、教育、雇用や中小企業対策などはまったく不十分で、暮らし犠牲、格差拡大の予算となっている。
一、史上最高の利益をあげ巨額の内部留保をため込んでいる大企業と、アベノミクスで莫大（ばくだい）な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め、大軍拡や大型開発を中止すれば、消費税増税を中止しても暮らしの財源は確保できる。日本共産党は政治的な立場や税制への考え方の違いをこえて、「来年１０月の消費税１０％増税反対」で一致するみなさんと力を合わせてたたかう。
日本共産党は、消費税大増税の予算を組み替え、教育・子育て、社会保障の充実をはじめ、国民の暮らし第一の予算にするために全力を尽くす。